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下請中小企業・小規模事業者自立化支援対策費補助金(下請小規模事業者等新分野需要開拓支援事業)の公募が開始されました

平成29年度予算「下請中小企業・小規模事業者自立化支援対策費補助金(下請小規模事業者等新分野需要開拓支援事業)」は、親事業者の生産拠点が閉鎖・縮小された、または閉鎖・縮小が予定されている影響により売上げが減少する下請小規模事業者等が、新分野の需要を開拓するために実施する事業の費用を一部補助することにより、取引先の多様化を図り、下請小規模事業者等の振興と経営の安定に寄与することを目的としています。

公募期間はこんな感じになります。

平成29年1月26日(木)～平成29年5月31日(水)
受付時間：10:00～12:00、13:30～17:00(土日祝日を除く)

過去の補助金の傾向から見ると今回も一次締め切りが採択率が高くなることが予想されます。

どれぐらい、予算が使われるんでしょうか。

とりあえず、締め切りが早い。(せめて2カ月は欲しいですね)

事業概要

取引先の多様化に向けた取組に係る試作・開発、展示会出展等の費用を補助します。

小規模事業持続化補助金と類似の補助金になります。、政府の重点支援が見えてきますね。

販路開拓支援、診断士にとっては企業間のパイプ役になれるよう努めたいものです。

交付の対象

少し、公募要項から抜粋してみます。

下請事業者またはその共同体(任意グループ、事業協同組合)

本制度は、親事業者の生産拠点が閉鎖・縮小された、又は閉鎖・縮小が予定 されている影響により売上げが減少する下請小規模事業者等が、新分野の需要 を開拓するために実施する試作・開発、展示会出展等の費用を一部補助するこ とにより、取引先の多様化を図り、下請小規模事業者等の振興と経営の安定に 寄与することを目的としています。

本事業に係る補助率、補助限度額等は、以下のとおりです。 補助率 補助対象経費の３分の２以内 補助限度額 １件あたり５００万円 交付決定下限額 １００万円 補助金の額は、経費区分毎の補助対象経費に補助率を乗じて得た額の合計額となります。 ただし、補助限度額が上限となります。

補助対象となる経費は、次の表に掲げる経費です。それぞれの経費区分ごとに対象とな る経費内容について説明します。 経費区分 経費内容 事業費 ① 産業財産権等取得費 ② 委託費 ③ 雑役務費 販路開拓費 ④ 展示会等出展費・旅費 ⑤ 広報費 ⑥ 委託費 試作・開発費 ⑦ 借損料 ⑧ 機械装置等製作・購入費 ⑨ 試作費 ⑩ 実験費 ⑪ 委託費

 

ちなみに①の産業財産権は、実用新案や特許取得時に発する費用負担を補助金で賄ってくれるということです。

小規模事業持続化補助金に興味があり、新たな商品・サービスを検討中の経営者に方は是非、下地中小企業診断士事務所にご相談ください。

 

下地

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